- 10店舗以上のGoogleビジネスプロフィールを一括登録・一括管理・一括オーナー確認する正しい手順
- 旧「スプレッドシート一括アップロード申請」と現行「チェーン一括確認(Chain verification)」の違い
- CSV一括インポートで必要な情報項目41種とエラー回避のコツ
- 多店舗運営を継続的に回すための2つの解決策(GBP最適化サービス/おもてハブ)
2020年以前は「スプレッドシートをGoogleにメール送信する」外部申請方式でしたが、現在はGoogleビジネスプロフィール マネージャー内の「確認情報」タブ > 「チェーン」 > 「開始」から専用フォームで申請します。旧方式は廃止されており、現行UIへの切替が必須です。
名称変更について: 2021年11月にGoogleマイビジネスは「Googleビジネスプロフィール(Google Business Profile)」に名称変更されました。本記事では旧称「マイビジネス」で検索される読者向けに両記を併記しますが、記述の中心は現行名称に統一しています。
こんな方におすすめ
- 10店舗以上を運営するチェーン企業・FC本部のGBP担当者
- 百貨店・ショッピングモール内の多テナントを統合管理したい運営会社
- 店舗ごとに別アカウントで登録されたプロフィールを本部に集約したい情シス・マーケ
- 新店オープン時に本人確認なしで即座にGBP公開できる体制を作りたい経営層
- CSV一括インポートで41項目を正確に書式化したい実務担当
一括管理の3つの方法(早見表)
10店舗以上のGBPを一括で扱う方法は、大きく3つに分類されます。ご自身の組織規模・運用体制に応じて使い分けてください。
| 方法 | 対象 | 主な用途 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| ① ビジネスグループ (Business Group) | 2店舗以上 | 複数店舗をひとつのグループにまとめて社内共同管理・権限委譲 | 低 |
| ② チェーン一括確認 (Chain verification) | 10店舗以上の同一ブランド | ブランド全店を一括でGoogleに所有者確認してもらう(新店も自動継承) | 中 |
| ③ CSV一括インポート | 複数店舗 | 店舗情報41項目をスプレッドシートで一括登録・更新 | 中〜高 |
実務的には、①でグループを作り、②で本部ごと一括所有者確認を得て、③で店舗情報を大量投入するのが標準的な流れです。以下、それぞれを詳しく解説します。
ビジネスグループ(Business Group)とは
ビジネスグループ(旧称: ロケーショングループ/Location Group)は、複数のビジネスプロフィールをひとつの単位にまとめ、複数ユーザーで共同管理できる仕組みです。本部のマーケティング部門が各店舗のGBPを一元把握したり、地域別の広告キャンペーンを走らせたりする際の土台になります。
ビジネスグループ作成の手順
- 会社ドメインのメールアドレス(例: you@example.com)でGoogleアカウントにログイン。個人Gmailではなく独自ドメインを使うと、後のオーナー確認がスムーズに通ります。
- Googleビジネスプロフィール マネージャー(
business.google.com)を開く。 - 左上のメニューから「ビジネス」を選択し、「グループを作成」をクリック。
- グループ名(例: 「株式会社◯◯ 全店舗」)を入力して作成。
- 作成したグループに、プライマリオーナー / オーナー / 管理者の権限で本部担当者を招待(最初の管理者=プライマリオーナーが全権限)。
権限の違い: プライマリオーナー(譲渡可)、オーナー(譲渡以外すべて可)、管理者(投稿・返信・分析閲覧可/ユーザー管理不可)の3段階。権限設計の詳細はオーナー権限の追加・譲渡ガイドを参照してください。
チェーン一括確認(Chain verification)の申請手順
同一ブランドで10店舗以上を一度にオーナー確認したい場合、店舗ごとの個別認証(郵送ハガキ・電話・ビデオ通話)を省略し、本部単位で一括確認を申請できます。これが「チェーン一括確認(Bulk verification / Chain verification)」です。
申請できる条件(2026年版)
- スプレッドシート上に同一ブランド10店舗以上のプロフィールがあること(重複・停止・無効プロフィールはカウント対象外)
- 管理する全店舗を漏れなく含める(部分申請は不可)
- サービスエリア型ビジネス(出張・訪問型)は対象外
- 既に他のアカウントでオーナー確認済みの場合は不可(先に権限移譲する)
- 過去のガイドライン違反・停止履歴がアカウントにないこと
FC(フランチャイズ)の注意点: 直営店舗のみであれば問題ありませんが、FC加盟店に関しては「本部が店舗オーナーか」「加盟店独立オーナーか」で扱いが変わります。本部がブランド提供者であって店舗運営者でない場合、本部がプライマリオーナーを持たないケースが多く、その場合チェーン一括確認の適用範囲外になります。加盟店契約書でGBP管理権限を確認してください。
申請の4ステップ
business.google.com に、ビジネスグループを作成した会社ドメインアカウントでサインイン。
左サイドメニューの「確認情報(Verifications)」タブに移動します。英語UIの場合は「Verifications」。
確認方法の一覧から「チェーン(Chain)」を選び、「開始(Start)」をクリック。ここからチェーン一括確認フォームに入ります。
ビジネス名・業種・本部所在地・申請者の役職・権限の根拠(雇用証明等)・代表URL・全店舗一覧(CSV相当の情報)を入力。送信後、Googleが1〜3週間程度でレビュー。必要があれば追加資料(ビデオ認証・登記・チェーン根拠資料)を求められます。
承認後の最大メリット: 一度チェーン一括確認が通ると、新規開業した店舗を追加するたびに個別のオーナー確認(郵送ハガキ・電話・ビデオ)が不要になります。CSVに1行追加するだけで即時公開できるため、多店舗展開の速度が段違いに上がります。
CSV一括インポートで必要な情報項目(2026年版)
チェーン一括確認と並行して、各店舗の情報をCSV(スプレッドシート)で一括投入します。Googleが受け付ける項目は以下のとおりです。必須項目の抜けや書式違反があると一括エラーで差し戻されるので、事前チェックが重要です。
必須項目(7項目)
| 項目名 | 書式・ルール |
|---|---|
| 店舗コード(Store code) | 店舗ごとに一意のID。半角64文字以内・特殊文字(<、>)・URL不可・先頭末尾スペース不可。例: GOOG1, GOOG2…(ブランド略称+連番推奨) |
| ビジネス名 | 実店舗で使用している名称。半角100文字(全角50文字)以内。モール内店舗の場合「スターバックス 渋谷店」ではなく「スターバックス」のみを入力(所在地情報はアドレス項目で表現) |
| 住所 1 | 日本国内: 都道府県・郵便番号を除く住所(全角40文字・半角80文字以内) |
| 行政区域 | 都道府県(例: 東京都、大阪府) |
| 国または地域 | 日本 |
| 郵便番号 | ハイフン有り・無しどちらも可。先頭「0」が自動削除されないようスプレッドシートのセル書式を「文字列」に設定 |
| メインカテゴリ | GBPカテゴリの一覧から、ビジネスの主体となるカテゴリを1つ選択。提供設備・サブ機能ではなく中核事業で選ぶ |
電話番号 or ウェブサイト: このどちらかは必須です。両方入力することもできますが、最低限片方は必ず指定してください。
主要な任意項目
| 項目名 | 使いどころ・書式 |
|---|---|
| 住所 2 | 建物名・部屋番号・階数(通常ここまでで十分) |
| 住所 3〜5 | 通常空白でOK(住所の5行構造は国際対応用) |
| 地域の下位区分/地域区分 | 日本ではほぼ未使用 |
| 緯度/経度 | 住所から自動判定できない僻地や新設地では必須。Googleマップで右クリック→座標コピーで取得 |
| 電話番号 1 | 店舗直通の番号。コールセンター番号より店舗直通が推奨(FAX不可) |
| 電話番号 2 | 最大2件まで追加可・GBP上には表示されない(内部管理用) |
| ウェブサイト | http:// または https:// を含む完全URL・半角256文字まで |
| 追加カテゴリ | 最大9個。メインカテゴリ同様、事業の中核観点で選択 |
| 曜日ごとの営業時間 | 09:00-17:00 / 11:30-14:00, 17:00-22:00(昼夜分割)/ 00:00-24:00(24時間営業)/ X(終日休業) |
| 特別営業時間 | 祝祭日・特別イベント用。通常営業と同じでも明示推奨(ユーザーに「祝日営業時間を確認済み」と伝わる) |
| ビジネス情報(紹介文) | 全角375文字(半角750文字)以内。商品価格・セール情報ではなく「ビジネスの本質」を記述。URL・HTMLタグ不可 |
| 開業日 | YYYY-MM-DD または YYYY-MM。未来日は1年先まで入力可能・日付90日前から表示開始 |
| ロゴ写真/カバー写真/その他の写真 | 各URLを指定。「優先する写真」列にロゴ/カバーと書けば最優先表示を制御できる |
| ラベル | 店舗を任意分類する内部タグ。地域・業態・キャンペーン単位で付与し、Google広告住所表示オプションで絞り込み可能(最大10個/店舗) |
| AdWords住所表示オプションの電話番号 | Google広告専用で表示する電話番号。GBP本体の電話番号と分けたい場合(例: 広告には通話料無料番号)に使用 |
| お支払い属性(Amex/Master/VISA) | はい / いいえ で指定 |
| プレイスページURL: メニューURL | 飲食店のメニューページURL |
| 特徴: 女性経営者 | はい / いいえ |
| 設備: Wi-Fi | free_wi_fi(無料)/ paid_wi_fi(有料) |
ホテル属性はCSVでは更新できません。ホテル属性(客室数、価格帯、設備詳細など)を一括更新するにはBusiness Profile APIまたはダッシュボードから個別更新する必要があります。
よくあるエラーと回避策
| エラーの種類 | 発生原因 | 回避策 |
|---|---|---|
| NAP不整合 | CSV上の店舗名・住所・電話番号がWebサイトや他の登録先と表記揺れ(例: 「Street」vs「St.」、全角/半角、株式会社の省略) | 公式サイト・SNS・他ディレクトリ含め全プラットフォームで完全一致に揃える。社内用マスターデータを作って横展開 |
| 重複プロフィール検出 | 過去に別アカウントで登録された旧プロフィールが残っている | 重複プロフィールを先に統合申請(「このビジネスは重複している」と報告)し、整理してからCSV投入 |
| チェーン根拠資料が不十分 | Googleがブランド所有の根拠(商標登録・FC契約書・直営店舗一覧)を確認できない | 申請時に商標登録番号・店舗一覧PDF・ウェブサイト内の店舗一覧ページURLを同時提出 |
| 郵便番号の先頭ゼロ消失 | スプレッドシートの「数値」書式で自動処理され、001-0010 → 1-10 になる | セル書式を「文字列」に設定してから入力・ハイフン付き書式で統一 |
| 電話番号形式エラー | 国コード(+81)の有無・カッコや括弧の使用 | ハイフン区切りで統一(例: 03-1234-5678)。プレミアムナンバー(米: 1-900〜、英: 871〜)は不可 |
| ビジネス名のキーワード詰め込み | 実店舗名に地名・業種キーワード(例: 「スターバックス 渋谷 駅前 コーヒー」)を混入 | 登記・実店舗看板と同じ法定名のみ使用。キーワード詰め込みはガイドライン違反で停止対象 |
多店舗管理における三角連携(GBP × 公式サイト × Schema.org)
10店舗以上のGBPを持つ組織では、Googleが各店舗の情報を3つの情報源で相互確認(triangulation)する性質を理解しておくと、MEO効果を最大化できます。
- ①GBP本体(CSV一括インポートで投入する基本情報)
- ②公式サイト店舗ページ(各店舗の詳細ページURL・NAP記載)
- ③Schema.org 構造化データ(LocalBusiness + parentOrganization + subOrganization でチェーン階層を明示)
この3点が一致して初めて、Googleは「このブランドは本物の多店舗事業者だ」と強く判定し、検索結果での表示優位性が向上します。詳しくは店舗の構造化データで公式サイトとGBPを三角連携を参照してください。
手動運用の限界と2つの解決策
10店舗・50店舗・100店舗と増えていくと、CSVスプレッドシートでの一括管理には次のような壁が現れます。
- 営業時間・祝日営業・キャンペーン情報の更新頻度が店舗数に比例して膨大に
- 口コミ返信・Q&A対応を店舗数分こなすのが人的に不可能
- 写真差し替え・投稿機能(GBP Posts)が店舗ごと手動で追いつかない
- Schema.org 構造化データを店舗ページごと手動生成するとミス頻発
そこで、組織体制と予算に応じて以下の2つの解決策をご検討ください。
解決策A: 自社で多店舗管理ツールを使って管理 →「おもてハブ」
おもてハブは、複数のGBPを1画面でまとめて管理するためのMEO対策ツールです。1店舗150円〜・1アカウント2,100円〜でスモールスタートでき、情シス・マーケ部門に運用人員がいる企業向けです。
- 全店舗の営業時間・写真・投稿を1画面で一括更新
- 店舗別のインサイト(検索数・電話・道順)を横並び比較
- 口コミ・Q&A の新着を1箇所で検知して返信
- Schema.org 構造化データの自動連携(公式サイト側との三角連携を自動維持)
解決策B: GBP運用を専門会社にアウトソース →「GBP最適化サービス」
Googleビジネスプロフィール最適化サービスは、弊社が2015年の創業以来11年にわたり、数百店舗をもつ大手企業様のGBPを最新最適な状態で管理してきた運用代行サービスです。社内に運用人員を置けない場合や、コアマーケのリソースをMEOに割きたくない場合に最適です。
- 初回登録・一括オーナー確認申請の代行
- 営業時間・写真・投稿の継続的な更新運用
- 口コミ・Q&A 返信業務(文面作成から反映まで一貫)
- 検索順位・閲覧数レポートの定期提出
- ガイドライン違反のリスク監視(アカウント停止の未然回避)
まずは無料でご相談ください
10店舗以上のチェーン企業様で「一括確認申請をどこから始めればいいか」「自社ツール運用と運用代行のどちらが合うか」迷われましたら、お気軽にご相談ください。貴社の規模・体制・予算に応じた最適なプランをご提案します。
よくある質問(FAQ)
旧スプレッドシート一括アップロード方式はまだ使えますか?
2020年以前の「Googleにスプレッドシートをメール送信する外部申請方式」は廃止されました。現在は必ずGoogleビジネスプロフィール マネージャー内の「確認情報」>「チェーン」>「開始」から申請してください。旧方式のメールを送っても処理されません。
チェーン一括確認の審査期間はどれくらいですか?
標準的な審査は1〜3週間です。申請書類の完成度・チェーン根拠資料(商標・FC契約書等)の充実度で変わります。Googleから追加情報の請求があった場合は、その応答速度でさらに長期化します。不備なく一発で通すため、社内の法務・経営企画と連携して申請資料を揃えておくのが肝心です。
FC加盟店は本部と加盟店どちらがプライマリオーナーを持つべきですか?
FC契約書でGBP管理権限がどう定義されているかで決まります。ブランド統制を重視するなら本部がプライマリオーナー(加盟店には管理者権限を付与・本部が最終統制)、加盟店の独立運営を尊重するなら加盟店がプライマリオーナー(本部は管理者で閲覧・支援)の2通りです。多くの大手FCは前者を採用していますが、契約形態によっては契約書改訂が必要なので法務確認を。
CSVで大量更新する代わりにAPI連携は可能ですか?
はい、Business Profile APIで多くの項目を自動連携できます。特にホテル属性のように「CSVでは更新できない項目」はAPI経由でしか操作できません。ただしAPI連携にはGoogleからのアクセス承認が必要で、事前に「API利用目的」の設計書を提出する必要があります。弊社の「おもてハブ」や「GBP最適化サービス」では、このAPIを既に承認取得済みで運用しています。
百貨店の中にある専門店・ショップもチェーン一括確認の対象ですか?
対象となるのは同一ブランドで10店舗以上の条件を満たす場合です。百貨店が全フロアのテナントをまとめてチェーン申請することはできません(テナントごとに運営会社が別だからです)。ただし、百貨店本体自体が複数都市に10店舗以上あれば、「百貨店本体のチェーン」として一括確認できます。テナント各社は、それぞれが10店舗以上あれば個別にチェーン一括確認を申請してください。
「おもてハブ」と「GBP最適化サービス」はどちらを選ぶべきですか?
社内にGBP運用の専任担当者を置ける場合は「おもてハブ」が費用対効果で優位です(月額数千円〜で全店管理)。一方、運用人員を確保できない・既存人員のリソースをMEO運用に割きたくない場合は「GBP最適化サービス」で完全代行が合います。両方を組み合わせることも可能で、「初期登録〜安定運用までは最適化サービス」→「運用が軌道に乗ったらおもてハブに移行し内製化」という段階導入もよく採用されるパターンです。
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